2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
本調査会の水落会長、小野田理事、堀井理事、丸山理事、古賀理事、三浦理事、石井理事、武田理事、伊波委員及び私、牧山の十名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、文化、人的交流などソフトパワーの活用に向けた取組と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に派遣されました。
本調査会の水落会長、小野田理事、堀井理事、丸山理事、古賀理事、三浦理事、石井理事、武田理事、伊波委員及び私、牧山の十名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、文化、人的交流などソフトパワーの活用に向けた取組と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に派遣されました。
先ほど古賀理事さんからも質問ありましたけど、私は素人ですが、今日この話を聞いていて、今挙げたキーワードのその背景にある最大の問題は、私は人口爆発じゃないかと思うんです。これをしっかりとコントロールできないと、食料も貧困も格差も、あるいは災害も紛争も解決できないというふうに思うんですよね。
○江崎孝君 ただいま自民党の古賀理事から出されました議事日程の動議に対しまして、会派を代表し、断固反対の意見の表明を行います。 昨日夕刻に、内閣委員会のＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案の採決は、審議の継続を求める複数の会派の存在を無視して行われた強行的、いや、強行採決であり、満身の怒りをもって抗議するものです。
それで、思うんですけれども、前回、前々回というか先日、古賀理事がこの委員会に、あれは武内さんと飯塚さんでしたかね、呼ばれましたけど、それぞれ普通の政府参考人で呼ぶと、それは自分の今の立場で答えることではないと、それで来たんじゃないというような、そういうふうに言われると思うんですね。
今、古賀理事の方から、本日の地方税、地方交付税法の趣旨説明、質疑に加えて、前回終わった所得税の質疑を加えるということについて反対の意見を表明させていただきます。 我々日本維新の会としては、これまで国会の運営の在り方に問題があるというふうなことを指摘させていただきました。国会の日程を人質に取って審議を遅らせたりとかすることはよくない。
古賀理事との質問と少し重なるわけでありますけど、私は熊本地震のとき、阿蘇の地で熊本地震本震に被災をいたしました。孤立した阿蘇の中で、一日も早く日常を取り戻そうとする私の親しい友人が阿蘇の赤牛を一生懸命販売を行って再建に励もうとする、そんな姿を五月の予算委員会で総理にも御報告をさせていただいたところであります。
先ほど古賀理事からもございましたが、我が国はこれまでに二十四か国、投資協定、それぞれ微妙に中身は異なるわけでございますが、ＥＰＡの中にも投資章を設け、またＴＰＰの中にも投資章が設けられていると把握をしております。 私は、大臣、経済連携協定だとか投資協定、こういうものを本当に現場で緻密に交渉されている外交官、本当に尊敬いたします。
我が国がこれまで結んできた協定の中には、先ほど古賀理事からも話がございましたパフォーマンス要求の禁止に係る条項、これが入っているわけでございますが、オマーンのこの投資協定にはパフォーマンス要求禁止条項がございません。オマーンはずっとこの条項を入れていないわけでございまして、今回も、日・オマーンの協定もそのようになっているわけでございますが、その理由は何なんでしょうか。
今回、松下筆頭そして古賀理事の御配慮によりまして、被災県ということでありまして、この台風十八号等による被害につきまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の大雨は、茨城、栃木、宮城三県など、広い地域で甚大な被害をもたらしました。今回の集中豪雨被害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
派遣委員は、関口委員長、岡田理事、古賀理事、藤本理事、藤末理事、荒木理事、松下委員、滝沢委員、野田委員、山田委員、寺田委員、大門委員、江口委員、そして私、藤川の計十四名で、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 まず、公述の要旨について御報告いたします。
我々としては、今申し上げたような各般の措置がしっかりと、先ほど古賀理事から余り当てにならぬのじゃないかというような、そんな厳しい御指摘もございましたけれども、そういったことのないようにこれはしっかりとやり抜いていかなきゃならない、そしてこの委員会における論議にこたえていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
もう古賀理事に多く言う必要はないと思いますけれども、今の宮路理事から報告がありました確認書、これは仰せのとおり、容易なことではない、容易ならざる内容だというふうに私どもも重く受けとめておりますし、現に我が党も、今まで取り組んできて今日まで手がつかなかったということも正直に申し上げて、その上で、何としても今回のこの改正法案をてこに私どもは一歩前へ進めなきゃならぬ、こういう決意で取り組みをさせていただく
○鰐淵委員 古賀理事さんの質問にお答えをいたします。 私ども、自由民主党と自由党の協議ということで、この修正案を私が見たのは、今宮路理事が申し上げたと同じ時期でございます。
民主党の古賀理事の方から交付税特別会計借入金について最後の方で御質問がありましたが、私もそこの関係を何点か尋ねたいというふうに思って質問通告をさせていただきました。その前提となります地方交付税法第六条の三の二項、また、それに対する対応についてお尋ねをしたいと思います。 地方交付税法六条の三の二項はこういうふうに書かれております。
派遣委員は、馬場委員長、古賀理事、長田委員、佐藤委員及び私の五名で太田委員が現地参加されました。 また、視察先は、中部電力株式会社浜岡原子力発電所、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所大江工場、川崎重工業株式会社岐阜工場、科学技術庁航空宇宙技術研究所岐阜飛行実験センター及び動力炉・核燃料開発事業団中部探鉱事務所であります。 以下、その概要について申し上げます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して本岡理事、日本共産党を代表して佐藤委員よりそれぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して古賀理事、公明党・国民会議を代表して塩出理事よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
参加委員は高木委員長、古賀理事、小野委員、佐藤委員及び私の五名でございます。視察箇所は茨城県那珂町にある日本原子力研究所の核融合センターと東海村の東海研究所、それに動燃事業団東海事業所でございます。 なお、この機会に、現場の研究者等から改正法案による原子力船開発事業団の日本原子力研究所への統合に関して意見を聴取いたしました。以下、現場の意見を中心にその概要を御報告いたします。
そういう意味で、今後国と地方の役割りを考えていく上について特にどういう点に配慮していったらいいか、余り時間がございませんので、恐縮でございますが、簡単に、滝井市長さんと古賀理事長さんから御意見を伺わしていただければ結構でございますから、どうぞお願いします。
そこで、古賀理事の方からの質問の中に出てきました例の設計委託料、これは測量や設計を業者に委託するわけですね。これがまた一番陳情の中に出てくるわけですよ。これは泣いているんですね。二億円かかるとか、一つの町で二億円かかったり、一億円かかったりしたらもう大変なことです。そこで、いまの特例として二分の一の補助を出してきたというお話がありました。それで、今回も特例として二分の一補助でやるのかどうか。
そこで、衆議院でのお答え、それからけさの古賀理事の御質問だったと思いますが、につきましても御答弁をいただきました。その答弁を伺っていますと、機械的なようでありますけれども、よく聞いてみるとかなり思い切ったいいことを言ってくれていると思うのです。